介護事業に特化！福永会計事務所のブログ

NEW!2019-07-31 06:41:36

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《コラム》








働き方改革Ｑ＆Ａ

年次有給休暇「５日」の時季指定義務の要件 Ｑ；当社はパート労働者を多く雇用しています。


４月から年１０日以上の年次有給休暇が発生する従業員には、５日を必ず消化させなければならないとのことですが、 パート労働者の中には、就労日数が少なく、有給休暇が年１０日に満たない者がいます。



この場合、「発生日数１０日」および「付与義務日数５日」には、前年繰り越し分を含めるのでしょうか。 Ａ；今年４月から、業種・業態を問わず、すべての企業において、年１０日以上の年次有給休暇が付与される 従業員（パート労働者、アルバイトを含む）に対して、そのうち５日については必ず時季を指定して取得させなければ ならないことになりました。 この場合、対象労働者となるのは今年度の付与基準日に新たに与えられる年次有給休暇の日数が「１０日以上」の者です。 したがって、付与基準日に新たに与えられる年次有給休暇の日数が「１０日未満」の者は、この時季指定による 強制取得の対象とはなりません。



正社員の場合は雇入れ日から６ヵ月経過すると年次有給休暇が１０日発生し、 それ以降、１年経過するごとに２０日を限度として付与日数が増えていきますので、 正社員はすべてこの強制取得の対象となります。 しかし、パート労働者やアルバイトで週所定労働日数の少ない者は、年次有給休暇の比例付与により、 付与基準日における付与日数が１０日に満たないことがあります。 この場合には、「年５日」とする時季指定による強制取得の対象とはなりません。 なお、年次有給休暇の時効は２年であり、前年度に付与された年次有給休暇で未消化分があれば、 今年度に繰り越されることになります。 しかし、時季指定による強制取得の要件となる「１０日以上」には、前年繰越分の未消化日数は合算しません。 したがって、パート労働者やアルバイトの従業員で、前年繰越分を含めれば年次有給休暇が「１０日以上」となる場合であっても、 あくまで今年度の付与基準日に新たに１０日以上発生しなければ、時季指定による強制取得の対象とはならず、 会社としては、請求された時期に必要な日数を与えればよいことになります。



次に、「年５日」の時季指定をいつにすべきかという疑問が生じますが、必ずしも新たな付与基準日に行う必要はなく、 その年度の途中で行うこともできます。 したがって、たとえば、次の基準日が来る２ヵ月前または３ヵ月前に、 全従業員（パート労働者やアルバイトを含む）のうち、その年に年次有給休暇が１０日以上付与されている労働者についての 取得日数を確認し、５日に満たない労働者がいた場合は、 残り２ヵ月間または３ヵ月間で５日に達するまで計画的に取得させるなどの対応が必要となります。 なお、取得すべき「５日」には、新規発生分のなかからの日数とは限られておらず、 前年繰越日数分を含めた日数から取得させることで問題ありません。







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