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2017年10月12日
【時事解説】次世代無線通信規格がもたらす変化 その１ ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～
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【時事解説】次世代無線通信規格がもたらす変化
その１ 記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
次世代の超高速無線通信
「第５世代（５Ｇ）」の開発が加速しています。
５Ｇとはデータ通信などに用いる国際規格で、現在の規格、４Ｇの次に適用される予定になっています。
５Ｇは４Ｇよりも10～100倍の高速通信が可能です。
画質の美しさはもとより、従来実現できなかったサービスが可能になるため、
新たなビジネスチャンスの宝庫として注目を集めています。
日本のほかには、米国、欧州、中国、韓国が2020年の実用化を目途に開発を進めています。
日本国内ではＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が商用化を目指し、実証実験をはじめました。
新技術のなかでも、期待されているものの一つが立体映像の分野です。
通信速度が速くなったことで、データ量の多い、３次元映像がインターネットで楽しめるようになります。
具体的には、専用のヘッドセットを装着することで、
スポーツ選手やアイドルを間近で見ているような体験が可能になります。
オリンピックのサッカーならば、あたかも自分が試合会場のピッチ付近に立っているような体験ができ、選手がすぐ横を走り抜けるといった立体映像を楽しむことができます。
また、アイドル歌手と一緒にダンスを踊る、間近で歌を聴くといった、テレビにはないネットでの映像コンテンツが実現可能になります。
ほか、ＶＲ（バーチャルリアリティ）で月面旅行を楽しめる、スマホで冷蔵庫の中身をスーパーから確認できるなど、さまざまなことが可能になります。
また、バスの自動運転や工事で用いる建機の遠隔操作、医療分野では遠隔治療など、新市場の創出、拡充に期待が高まっています。（つづく）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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