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2018年03月27日
昨年の給与、4年連続でプラス～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～
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平成29年 毎月勤労統計調査結果速報
昨年の給与、4年連続でプラス
厚生労働省が2月7日に発表した 「毎月勤労統計調査」（速報、常用労働者5人以上の事業所が対象）によると、
平成29年のパートを含む労働者1人1ヵ月平均の現金給与総額は前年比0.4％増の 31万6,907円と4年連続で増加したことが分かりました。
なお、速報値は確報で改訂される場合があります。
◆賃金
1人平均の月間現金給与総額は、
労働者5人以上の事業所（以下すべての項目で同規模）で 前年比0.4％増の31万6,907円となった。
現金給与総額のうち、
きまって支給する給与は0.4％増の 26万793円（うち所定内給与が0.4％増の24万1,228、所定外給与が0.4％増の1万9,565円）で、
特別に支払われた給与は0.4％増の5万6,114円だった。
また、現金給与総額を就業形態別にみると、
一般労働者は0.4％増の41万4,001円、
パートタイム労働者は0.7％増の9万8,353円となった。
なお、パートタイム労働者の時給（所定内給与を所定内労働時間で除して算出）は、 1,110円で、
平成5年の調査開始以降、最高の水準となった。
◆労働時間
1人平均の月額総実労働時間は、前年比0.3％減の143.4時間となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は0.4％減の132.5時間、
所定外労働時間は1.0％増の10.9時間だった。
なお、月間の時間数を12倍して年換算すると、
総実労働時間は1,721時間（所定内労働時間が1,590時間、所定外労働時間が131時間）となった。
また、総実労働時間を就業形態別にみると、
一般労働者は0.1％増の168.8時間、パートタイム労働者は1.4％減の86.1時間となった。
◆雇用
常用労働者は、前年比2.5％増の5,003万人で、
このうち、一般労働者は2.6％増の3,463万5,000人、
パートタイム労働者は2.7％増の1,539万6,000人となった。
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